Ｑ１：まちづくり協議会（連絡協議会）とは、何ですか？
Ｑ２：自治会と「まちづくり協議会」とは、どう違うのですか？
Ｑ３：構成団体の既存活動と「まちづくり協議会」の活動の関係はどうなりますか？
Ｑ４：目的を異にする地域の様々な団体が横につながることは、現実的に難しいのではないのですか？
Ｑ５：「まちづくり協議会」を立ち上げたとして、どうやって担い手を確保するのですか？
Ｑ６：「まちづくり協議会」の設立で、地域にどういったメリットがありますか？
Ｑ７：本来住民サービスは市が担うものではないのですか？
Ｑ８：「まちづくり協議会」は自治会未加入者も対象にするのですか？
Ｑ９：「まちづくり協議会」は物品や食べ物を販売しても良いのですか？
Ｑ１：まちづくり協議会（連絡協議会）とは、何ですか？
Ａ１：三田市には、概ね小学校区ごとに18の「まちづくり協議会」が設立されています。 各地域にはそれぞれの課題があります。「まちづくり協議会」とは、これらの課題解決に向けて、地域の中の様々な個人や団体が連携し、自分たちのまちを自分たちの特色を活かして自分たちで、より良くしていくことを目的とする組織です。
Ｑ２：自治会と「まちづくり協議会」とは、どう違うのですか？
Ａ２： 自治会は、地域の住民で組織された地域の住民自治団体ですが、「まちづくり協議会」は、自治会だけでなく、地域の各種団体（民生児童委員、あかしあクラブ、ＰＴＡ、スポーツクラブ２１等）で構成された団体です。各種団体単独では対応が難しい地域の課題について、地域が一体となり連携して取り組むことで地域力を高めて解決へ結びつけていくことを目指しています。
Ｑ３：構成団体の既存活動と「まちづくり協議会」の活動の関係はどうなりますか？
Ａ３： 現在、各種団体が実施している事業については、基本的に各種団体がそのまま担います。ただし、「まちづくり協議会」として、地域全体で動かした方がよいものや、各種団体等が連携して事業を行った方がより効果的な成果がでるようなものなどは、「まちづくり協議会」の事業として実施することが考えられます。
Ｑ４：目的を異にする地域の様々な団体が横につながることは、現実的に難しいのではないのですか？
Ａ４：それぞれの地域においては、これまでも自治会を中心に様々な団体が、地域のまちづくりを担ってきておられます。それぞれの団体の活動目的や活動内容には違いがありますが、共に地域の将来ビジョンを描くことで、新たな枠組みで目的を共有化することができ、地域住民が本当に求めるまちづくりの実現につながるものと考えられます。
Ｑ５：「まちづくり協議会」を立ち上げたとして、どうやって担い手を確保するのですか？
Ａ５：担い手不足の問題は、すぐに解決するものではありません。先ずは、住民一人ひとりの地域への関心を高めることから取り組む必要があります。先進地では、地域住民が自ら考え、取り組むことで大きな成果を上げた事例が数多くあります。地域のことを最もよく知る地域住民が自ら考え、取り組み、成果を上げることで、まちづくりの面白さを実感し、仲間を増やし、結果的に担い手不足の解消につながっていくものと考えられます。
Ｑ６：「まちづくり協議会」の設立で、地域にどういったメリットがありますか？
Ａ６：市から提供されるサービスは全市的な観点から一律・公正・公平を基本とされています。従って、それぞれの地域特性の異なる各地域にとっては、的確に地域課題に対応した市のサービスが提供されるとは限りません。
これに対して「まちづくり協議会」では、自分たちで地域の実情に即した課題の解決を図ることができるようになります。又、設立を契機として類似事業の整理や効率的な実施方法を考えることも可能となります。
Ｑ７：本来住民サービスは市が担うものではないのですか？
Ａ７：法律で定められた事業や、学校教育、道路整備など市でなければできないことは市が責任を持って実施することになっています。しかし、今後の社会経済情勢を考えると市のサービスを拡大するには限度があり、「個人で解決できることは個人で解決する（自助）」、「個人で解決できないことは地域で解決する（共助）」、そして「地域で解決できないことは市が解決する（公助）」といった個人乃至地域との協働による取組の拡大が益々必要になってきています。そのような中、「まちづくり協議会」には、協働のまちづくりを進めるにあたって、市との対等なパートナーとしての役割並びに住民の意見集約等行政との窓口と言える役割も期待されるようになってきています。
Ｑ８：「まちづくり協議会」は自治会未加入者も対象にするのですか？
Ａ８：「まちづくり協議会」は、地域で生活する様々な人や組織・団体、企業等で構成される地域のまちづくりを担う地域の運営組織です。地域の世帯単位で構成される自治会とは、その構成を別にするものです。
Ｑ９：「まちづくり協議会」は物品や食べ物を販売しても良いのですか？
Ａ９：営利を目的としない、売上を協議会の運営費用に充てるために行う販売行為は可能とされています。但し、その際の売り上げは必ず収入として計上する必要があります。なお、購入したものをそのまま販売する（加工せずに販売する）場合は営利を目的としているとみなされることがあるので差し控えるのが賢明と考えられます。又、食べ物を販売する場合は保健所の許可が必要となりますのでご注意ください。 〇
夏祭り等で、肉を購入し、焼き鳥にして販売する × 夏祭り等で、ペットボトルの飲料を冷やして販売する
